借金をかかえて苦しんでおられる方が世の中にはたくさんおられます。しかし法的手続きを利用して、負担を減らすことは可能です。大切なご家族やご自身の人生を守るため、一人で悩まないで司法書士に相談することをおすすめします。
裁判手続きはしないで、
債権者と話し合って債務負担を減らします。
どうしても債務の返済ができないとき、裁判所に申し立てて、全債務の支払い義務の免除を受けます。
債務を減らして返済する計画を立てて、裁判所に提出して認可を受けます。
債権者と債務者を簡易裁判所が仲裁して、債務負担を減らした返済計画をまとめます。
どの手続きにもメリット・デメリットがあります。当事務所にご相談いただければ、あなたに合った手続きをご提案いたします。
信販会社(クレジット会社)のクレジットカードには、商品を買ったときに使用する「ショッピング機能」と、現金を借りるときの「キャッシング機能」があります。もしもあなたが「キャッシング」等の取引をしたことがあるなら、信販会社でも過払い金が発生している場合があります。
借金を完済し終えた方でも、貸金業者へ過払い金の返還請求ができる可能性があります。
過払い金請求ができる時効期間は完済日から原則10年です。時効になってしまう前に司法書士に相談することをおすすめします。
契約書・領収書・会員カードなどは、過払い金返還請求をスムーズに進めるのに役立つので、大切に保管しておいてください。
もしもこれらの書類が手もとにない場合でも、手続きを進めることができますのでご相談ください。
借金の完済後に過払い金の返済請求しても、個人信用情報(いわゆるブラックリスト)に登録されることはありません。
借金を返済中の方でも、個人信用情報に登録されずに過払い金の請求をできることがあります。くわしい内容については、ご相談ください。